【過去問の盲点チェック：労働科目】高度プロフェッショナル制度

1. 高度プロフェッショナル制度の導入と周知 *導入の手続き* 高度プロフェッショナル制度を導入するには、労使委員会の決議が行われただけでは足りず、**「所轄労働基準監督署長に届け出る」**必要があります。 *決議の周知範囲* 労使委員会の決議事項は、対象労働者に対してのみ周知すればよいわけではありません。**「すべての労働者」**に対して周知する義務があります。 2. 労働時間の状況把握義務の対象者（労働安全衛生法） 事業者は、長時間労働者への面接指導を実施するため、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。この「対象になるか・ならないか」が頻出です。 *管理監督者等* 労働時間の状況を把握する対象に**「含まれます」**（除外できません）。 *高度プロフェッショナル制度の対象労働者* 労働安全衛生法上の状況把握の対象からは**「除かれます」**。（※安衛法上は除かれますが、労働基準法において「健康管理時間」として把握措置が定められています） 3. 高プロ労働者の面接指導と記録保存（労働安全衛生法） *面接指導の実施条件（月100時間）* 高プロ労働者の健康管理時間（週40時間を超えた時間）が1ヶ月当たり100時間を超えた場合、労働者からの**「申出の有無にかかわらず」**、医師による面接指導を行わなければなりません。 *面接指導の記録保存期間* 事業者は面接指導の結果の記録を作成し、**「5年間」**保存しなければなりません（3年ではありません）。 4. 未成年者（満18歳未満）の時間外労働の例外 *災害等による臨時の時間外労働* 満18歳に満たない者に対しては、原則として36協定による時間外労働などは行わせることができません。しかし、**「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働（労働基準法第33条）」**については、満18歳未満の者であっても**適用されます**（禁止されていません）。