【大幅値上げ】「ビザ手続き手数料を欧米並みに」の掛け声も、日本の賃金はOECD平均以下。特定技能や育成就労の企業負担増とブローカーの暗躍を行政書士が指摘｜森久保夏樹（行政書士）と澤田晃宏（阪神総研）

★★★森久保先生に相談しよう！★★★ ＊公式LINE https://lin.ee/rwVlCbnj ＊ホームページ https://morikubo-law.tokyo/ ＊自己紹介動画    • 感動ムービー No.149 森久保夏樹『人手不足を解消し、企業を発展に導く方法とは!...   森久保夏樹（もりくぼ・なつき） 森久保行政書士事務所代表 1982年東京都生まれ。北海道大学農学部卒業後、イギリスのレディング大学大学院で農業経済学修士号を取得。民間企業勤務を経て、貿易会社の役員として海外とのビジネスに携わったのち、外国人技能実習制度に関わる監理団体での勤務を経験。その後、行政書士資格を取得し独立。外国人雇用の現場での経験を活かし、現場実務に精通した視点から申請支援を行う。現在は技能実習・特定技能の実務がわかるビザ専門の行政書士として、年間200件以上の申請を支援している。特に建設分野での外国人雇用を多く扱い、現場と制度のギャップに関する問題提起も積極的に行っている。 【動画概要】 在留手続きの手数料が大幅に引き上げられる。メディアは「永住許可が1万円から20万円へ」と騒ぎ立てるが、現場が真に注視すべきは特定技能や育成就労における更新費用の高騰である。本動画では、最大8倍に跳ね上がる手数料が招く企業負担の実態と、費用を惜しむ外国人労働者に群がる悪徳ブローカー暗躍の深層に迫る。「欧米並み」の負担を強いる一方で、賃金水準はOECD平均を下回る日本の矛盾を、入管業務の最前線から紐解いていく。 ■澤田（阪神総研）へのご相談・お問い合わせ 情報提供・外国人採用に関するご相談は公式LINEから受け付けています。 公式LINE：https://lin.ee/5whH2YI ホームページ：https://hanshin0798.com/ メール：[email protected] ▼チャンネル登録はこちらから！ 継続的な情報発信のため、ぜひチャンネル登録をお願いします。    / @hanshin0798   00:00 在留資格の手数料大幅値上げの実態とメディア報道の死角 02:15 特定技能・育成就労における企業負担の激増と現場の悲鳴 04:40 費用高騰が招く無資格者・悪徳ブローカー暗躍の深層 07:15 入管の審査官不足と形骸化したオンライン申請の矛盾 10:30 「欧米並み」引き上げの根拠となった2024年改正入管法 12:45 OECD平均賃金以下の日本と、韓国・台湾との比較ルポ 17:30 手数料値上げが外国人材雇用と現場治安にもたらす悪影響 20:15 新制度に向けた監理支援機関の申請と行政書士の役割 ■聞き手プロフィール 澤田晃宏（さわだ・あきひろ） 1981年、兵庫県神戸市生まれ。朝日新聞出版「AERA」記者などを経てフリー。2024年に外国人採用支援・調査会社「阪神総研株式会社」（兵庫県西宮市甲子園）を設立。外国人採用の実務に関わりながら、日本を含むアジアの非大卒者のキャリアを取材する。 X：@sawadaa078 著書：『ルポ技能実習生』（ちくま新書）、『東京を捨てる』（中公新書ラクレ）、『外国人まかせ』（saizo）。新刊『ルポ高卒就職者』（仮題）を執筆中。 ■取材カンパのお願い 現場のリアルな声を届けるための海外取材活動をご支援いただける方を募集しております。 三井住友銀行 甲子園支店 普通 ４５９５６０１ サワダアキヒロ #外国人雇用 #特定技能 #育成就労 #在留資格 #手数料値上げ #入管法 #外国人労働者 #行政書士 #悪徳ブローカー #人手不足 ■本動画の要約 本動画では、日本政府が打ち出した在留手続きに関する手数料の大幅な引き上げ方針について、外国人雇用と入管業務の最前線からその実態と深層をルポルタージュする。一部メディアでは永住許可の手数料が1万円から20万円へと20倍になる点が大きく報道されているが、外国人労働者の採用現場においてより深刻な打撃となるのは、特定技能や新設される育成就労における在留資格の更新費用の高騰である。従来6,000円であった更新手数料が最大48,000円へと跳ね上がることで、外国人材を多数雇用する中小企業の負担は激増する。技能実習や特定技能で働く外国人の手数料を企業が全額または一部負担している実態を踏まえれば、これは直接的な経営圧迫を意味する。 さらに、行政書士の森久保夏樹氏の指摘によれば、費用負担を嫌う外国人労働者が少しでも経費を浮かせようと、行政書士などの専門家を避け、無資格の悪徳ブローカーに申請書類の作成を依頼するリスクが急増する。適正な知識を持たないブローカーによる不備の多い書類が大量に提出されれば、現在でも慢性的な審査官不足に陥り疲弊している入国管理局の審査業務はさらに停滞し、結果として適正に手続きを行う企業の申請までもが遅延するという悪循環に陥る。実質的にただのデータ添付に過ぎない現状のオンライン申請システムのDX化の遅れも、この審査遅延に拍車をかけている。 政府は今回の値上げの根拠として「諸外国（欧米）における同種の手数料の額を勘案する」という2024年成立の改正入管法における一文を盾にし、「欧米並みへの引き上げ」を主張している。しかし、OECDの平均年間賃金データを見れば、日本は既にイタリアとポーランドの間に位置し、全体の平均を大きく下回っているのが現実である。日本よりも賃金水準が高い韓国や、手取りベースで迫る台湾における在留手続きの更新費用は日本円で数千円程度に留まっており、労働条件や生活環境を総合的に比較する外国人材にとって、日本の「高額な手数料」は致命的なマイナス要因となり得る。外国人材争奪戦が激化するアジアにおいて、現実の経済力から目を背けたまま欧米の基準だけを輸入する日本の入管行政の矛盾と、それが現場の外国人労働者雇用にもたらす構造的な危機について、徹底的な取材に基づく一次情報から警鐘を鳴らす内容となっている。