【育成就労】語学要件の設定でベトナムから人がこなくなる⁉ 監理団体による日本語教育費用の送り出し国への押しつけの実態とは？｜五百部敏行（つばき人材育成）と澤田晃宏（阪神総研）

来年スタートする「育成就労制度」がもたらす現場の混乱と、外国人材受け入れの真実を追うルポルタージュ。就労後に課される「100時間の日本語講習」という企業負担が、ベトナム人の日本離れにどうトドメを刺すのか。さらに、新たな受け入れ先として急増するインドネシア人材を巡る送り出し機関の過酷なダンピング競争の実態まで、ホーチミンとジャカルタを歩いた専門家と共に社会問題の深層に切り込む。 ■澤田（阪神総研）へのご相談・お問い合わせ 情報提供・外国人採用に関するご相談は公式LINEから受け付けています。 公式LINE：https://lin.ee/5whH2YI ホームページ：https://hanshin0798.com/ メール：[email protected] ▼チャンネル登録はこちらから！ 継続的な情報発信のため、ぜひチャンネル登録をお願いします。    / @hanshin0798   ■ゲストプロフィール 五百部 敏行（いおべ・としゆき）氏 1964年生まれ。2007年から外国人材業界に従事。2017年ベトナムホーチミンにて送出し機関「つばき人材育成有限会社」を設立。現在はnoteでの発信のほか、監理団体の顧問やインドネシア送出し機関の支援などを行い、業界のリアルな情報を発信し続けている。 X (Twitter): https://x.com/Marius_thao note: https://note.com/brisk_borage3022/ ■聞き手プロフィール 澤田晃宏（さわだ・あきひろ） 1981年、兵庫県神戸市生まれ。朝日新聞出版「AERA」記者などを経てフリー。2024年に外国人採用支援・調査会社「阪神総研株式会社」（兵庫県西宮市甲子園）を設立。外国人採用の実務に関わりながら、日本を含むアジアの非大卒者のキャリアを取材する。 X：@sawadaa078 著書：『ルポ技能実習生』（ちくま新書）、『東京を捨てる』（中公新書ラクレ）、『外国人まかせ』（saizo）。新刊『ルポ高卒就職者』（仮題）を執筆中。 ■取材カンパのお願い 現場のリアルな声を届けるための海外取材活動をご支援いただける方を募集しております。 三井住友銀行 甲子園支店 普通 ４５９５６０１ サワダアキヒロ #育成就労制度 #技能実習制度 #特定技能 #外国人採用 #ベトナム人 #インドネシア人 #ルポルタージュ #阪神総研 ■本動画の要約 本動画は、現行の「技能実習制度」に代わり新たに導入される「育成就労制度」の実態と、外国人労働者市場における最新の動向を独自取材に基づき検証するルポルタージュである。特に注目すべきは、新制度で導入される厳格な「語学要件」の存在である。育成就労制度では、就労開始前までに日本語能力試験のN5相当（A1レベル）の合格が求められるほか、就労後3年以内に特定技能へ移行するための条件としてN4相当（JFTベーシック等のA2レベル）の目標講習を受講させる義務が企業側に課せられる。この講習は国家資格を持つ「登録日本語教員」によって100時間以上実施される必要があり、企業側には受講中の給与保障に加え、約30万円以上の多額の教育コストが発生する試算となっている。 この莫大な負担を回避するため、日本の監理団体や受け入れ企業は、入国前の段階で送り出し国側においてN4相当までの日本語教育を完了させるよう求める動きが加速している。しかし、すでに円安や物価高の影響で日本で働く魅力が低下し、「ベトナム人の日本離れ」が進行している中、この語学要件のハードルは致命的な障害となり得る。実際、より手軽に就労可能なタイなどの周辺国へベトナム人労働者が流出している現状があり、複雑なビザ手続きや語学要件を課す日本の制度は、出稼ぎ労働者の「早く安く簡単に働きたい」という根本的なニーズから乖離している。 一方、ベトナム人材に代わる「ポスト・ベトナム」として急増しているのがインドネシア人材である。インドネシアの若年層は失業率が高く、日本での就労意欲が非常に高い。さらに、語学の習得スピードが早く、入国前の事前教育でN4相当の日本語能力を身につけることが十分に可能なポテンシャルを持っている。しかし、インドネシア国内では新規の送り出し機関が乱立しており、日本の監理団体からの受注を獲得するための過酷な価格競争（ダンピング）が発生している。本来必要な教育費用が削られることで、日本語教師の質が低下し、結果として送り出される人材の質に悪影響を及ぼす懸念が専門家から指摘されている。 動画内では、これら育成就労制度が抱える制度設計の矛盾や、天下り機関の温床となり得る構造的な問題についても言及。韓国の「雇用許可制（E-9）」における季節労働のような、職種に応じた短期就労ビザの導入や、複雑な育成就労制度を廃止し「特定技能」へ一本化すべきだという現場からの切実な提言を行っている。経営者や人事担当者、そして社会全体に対し、安易な煽り文句ではなく、現地取材から得られた一次情報とファクトに基づき、外国人採用の「今」を突きつける内容となっている。 ■タイムスタンプ（チャプター） 00:00 育成就労制度の深層：ベトナム人離れにトドメを刺す語学要件 02:27 100時間の日本語講習義務：企業にのしかかる約30万円のコスト負担 04:45 送り出し機関への丸投げと過熱する教育費用削減の実態 09:12 育成就労制度の抜け道？入国前のN5取得要件と制度の矛盾 13:16 タイへ流出するベトナム人：不法就労でも「すぐ働ける」環境を選ぶ現実 15:58 短期就労ビザの必要性：韓国の雇用許可制と季節労働に学ぶ制度設計 17:41 ポスト・ベトナムの最前線：インドネシア送り出し機関の激増と現状 19:15 インドネシア人材の日本語能力：N4（JFTベーシック）合格の可能性 21:18 教育費用のダンピング競争：インドネシア送り出し機関が抱える質の低下懸念 24:32 送り出し機関の見極め方：教務主任の日本語レベル（N1相当）を確認せよ 26:40 インドネシア人材の課題：ストレス耐性と定着率に関する現場のリアル 29:43 育成就労制度の矛盾と天下り機関：特定技能へ一本化すべき理由 31:25 ジャーナリスト澤田晃宏からのお知らせ：バングラデシュ取材とメディア講座