高市総理「人的被害など大規模な被害確認」　非常災害対策本部で明らかに　「自衛隊約3600人体制で」（2026年07月28日）

最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」の政府の対応について、最新情報を国会記者会館から木村祐太記者が中継でお伝えします。 総理官邸では、28日午後8時前から非常災害対策本部が開かれ、高市総理大臣らが地震の被害状況や各省庁の対応について報告を受けました。 高市総理は、対策本部の終了前に発言を行いました。 この中で高市総理は、「これまでに人的被害、建物倒壊や道路の損壊、火災など、大規模な被害が確認されている。被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げる。政府としては、初動対応に全力で当たり、現地では警察、消防、海上保安庁、自衛隊の各部隊が救命救助活動にあたっている」と述べました。 そして、熊本県知事から自衛隊に対して災害派遣要請があったことについて、「自衛隊が約3600人体制を持って、被災地での活動を順次実施している。この重大な局面にあたって、人命第一の方針のもと、被害を極力軽減し、国民の安全を確保するため、地方自治体と緊密に連携しつつ、政府が総力をあげて対策を講じる必要がある」と述べました。 そして、出席した各省庁の担当者に対し、「自治体の取り組みを強力に支援するとともに、自衛隊と緊密に、自治体と緊密に連携をし、一刻も早い全体的な被害状況の把握と被災者の救命、救助をはじめとする災害応急対策に夜を徹して、全力で取り組んでください。食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや、電源車など、プッシュ型支援も活用して、確実に被災者に届けて、良好な避難環境を確保してください」と呼びかけました。 また、「揺れの強かった地域の皆様、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているので、危険な場所には立ち入らないなど、身の安全を図るよう心がけてください」と述べました。 さらに、「今後1週間程度は、最大震度7程度の地震の発生に注意してください。また、停電が発生している地域もある。安全な場所に避難するなど、身を守る行動をとっていただくとともに、熱中症対策にもご留意ください」と述べた後、「高市内閣では、できることはすべてやります。人命第一で政府のこの総力をあげて、対応に当たる」と述べました。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/