[ 反対討論 ] 沖縄県知事の給与の特例に関する条例について / 徳田将仁

令和８年７月13日（月） 令和８年第２回沖縄県議会６月定例会（最終日） 乙第35号議案「沖縄県知事の給与の特例に関する条例」に対する反対討論を会派を代表して徳田将仁議員が登壇いたしました。 討論内容（一部） まず申し上げます。私たちが本条例に反対するのは、知事の責任が軽いと考えるからではありません。むしろ、その責任は極めて重大であり、このような給与減額だけで責任を果たしたとすることは到底認められないからであります。 本議案の提案理由では、「ワシントン駐在に関する不適正な事務処理に鑑み、県民の信頼回復に努め、透明性を確保した行政運営を推進するため」としています。しかし、知事の給与を一か月減額することが、なぜ行政の透明性の確保や県民の信頼回復につながるのか、その理屈は全く理解できません。 今回の問題は、一部署の事務処理ミスではありません。県が長年にわたり、法令や内部規程との整合性を欠いたまま事業を継続し、意思決定、契約事務、公金支出、文書管理、さらには議会への説明責任に至るまで、多くの課題を抱え続けてきた県政運営そのものの問題であります。 しかも、玉城県政の下で幾度も是正する機会が存在したにも関わらず、抜本的改善は図られませんでした。本件は、知事を含む組織全体に内在する問題の氷山の一角であり、我が会派の追及によって初めて明るみに出ました。 このような組織風土は、隠蔽体質と批判されても仕方ありません。その責任は、県政の最高責任者である知事にあります。 全文は公式サイトよりご覧ください。 https://kaiha-okinawajimintou.com/202...