令和８年６月１２日（金）、熊本県議会の本会議にて一般質問を行い、「介護福祉分野における外国人材の育成について」質問しました。熊本県議会議員・城戸あつし（自由民主党・玉名市選出）の映像をご覧ください。

自由民主党・玉名市選出の城戸あつしです。 令和８年６月１２日（金）熊本県議会の本会議におきまして８回目となる一般質問を行いました。 介護福祉分野における外国人材の育成について質問をいたしました。映像をご覧ください！ （質問）城戸あつし ②介護福祉分野における外国人材の育成について 次に、介護福祉分野における外国人材の育成について質問いたします。我が国では少子高齢化が急速に進む中、介護人材不足が全国的な課題となっております。 熊本県においても、高齢化の進展にともない、今後さらに介護需要の増加が見込まれておりますが、一方で、生産年齢人口は減少しており、介護現場では慢性的な人材不足が続いております。 このため県内でも、介護施設等の運営維持や地域包括ケア体制そのものにも影響が出始めております。私は、介護人材確保は単なる福祉政策ではなく、「地域維持政策」と言えるのではないかと考えております。 そのような中、私は先般、インドネシアを視察する機会がありました。同行した自民党の県議の先生方や県の職員も感じたと思いますが、現地では、日本で働くことを希望する若者も多く、日本語教育や介護分野への関心の高さを実感いたしました。 また、インドネシアは家族や年長者を大切にする文化が根付いており、相手を敬い、支えるという価値観は、介護という仕事にも非常に親和性が高いのではないかと感じたところであります。 現在、日本では技能実習制度や特定技能制度などを通じ、外国人介護人材の受け入れが進められております。また、熊本県内においても、九州中央リハビリテーション学院では、外国人留学生が介護福祉士の国家資格取得を目指し、卒業後に県内の介護施設等へ就職していく取り組みが進められております。 私は、このような「教育から資格取得、就職、地域定着へつなげる流れ」は、今後の介護人材育成において非常に重要な視点であると考えます。 一方で、玉名市の九州看護福祉大学は、地元自治体の強力な後押しによって開学し、保健・医療・福祉分野における人材育成に取り組まれてきましたが、近年の少子化の影響もあり、現在、玉名市による公立化への検討が進められております。今年の入学者数は全体として増えましたが、介護に関する学科への入学希望者は減少しているという課題も伺っております。 私は今後、外国人材を単なる労働力不足の補完としてではなく、「地域を支える人材」として育成していく視点が重要ではないかと考えております。そのためには、日本語教育、資格取得支援、生活支援、地域定着支援などを一体的に進めていく必要があります。 そこでおたずねいたします。まず、熊本県として、今後の介護人材不足にどのように対応していかれるのか。また、外国人介護人材について、どのように育成・定着支援を進めていかれるのか、健康福祉部長におたずねいたします。 （答弁）健康福祉部長 ✓まず、介護人材不足への対応についてお答えします。 ✓現行の熊本県高齢者福祉計画介護保健事業支援計画においては、令和８年度に必要とされる介護職員数を約３．７万人と推計していますが、Ｒ６年度時点の介護職員数は約３．１万人となっており、県としても介護人材の確保は喫緊の課題と認識しています。 ✓議員ご指摘の通り、介護人材の確保については、参入・育成から定着までの一体的な支援が重要です。 ✓県では福祉人材研修センターとの連携による無料職業紹介、就職フェアの開催や資格取得支援、介護テクノロジーの導入支援を通じた勤務環境改善、介護報酬に係る処遇改善加算の取得支援など、多様な人材の参入促進、定着促進、処遇改善の３つを柱に取り組んでいます。 ✓さらに今年度から、資格が必要な業務とそれ以外の業務を切り分け、学生や元気な高齢者の方々など多様な人材の参入を促すダイバーシティマネジメントの取り組みや離職されている有資格者の方々に対する情報発信を通じた復職支援なども強化することとしています。あわせて介護職員の資格・経験・能力を歓迎した適切な給与水準の確保に向けて、さらなる介護報酬の見直し等を引き続き国に要望して参ります。 ✓次に、外国人介護人材の育成定着についてお答えいたします。 ✓本県では、令和７年１２月時点で２０１２人の外国人介護人材を受け入れており、介護現場の重要な担い手となっています。 ✓県では介護福祉士を養成する専門学校が留学生に対して日本語学習を行う際の経費を助成するほか、介護施設等を運営する法人が留学生に奨学金を給付する際の費用、加えて外国人介護人材を雇用する際に借り上げる住居家賃等の一部を助成しています。また、介護現場での円滑は就労に向け、技能実習生や特定技能外国人を対象として日本語や介護技術を学ぶ研修会を開催しています。 ✓これらの支援に加え、県内の外国人介護人材の活躍をＰＲする動画などを活用し、国内外に本県や介護の魅力を広く発信して参ります。 ✓引き続き、現場の声を丁寧に伺い、国や市町村、関係団体とも緊密に連携しながら、介護人材の確保に向けて総合的に取り組んで参ります。 （まとめ）城戸あつし 健康福祉部長に答弁いただきました。介護人材不足が今後さらに深刻化する中、外国人介護人材の育成と定着支援はますます重要になると感じます。 現在、九州中央リハビリテーション学院では、外国人留学生が介護福祉士の国家資格を取得し、県内施設へ就職する流れが生まれております。私は、これは重要な先行事例だと考えております。 一方で、専門学校が資格取得や現場人材の育成に強みを持つのに対し、大学には日本語教育や地域連携、多文化共生など、より幅広い人材育成を担う可能性があると考えます。 例えば、インドネシアから留学生を受け入れ、九州看護福祉大で日本語や介護福祉を学び、県内の医療機関や介護施設で実習・就職につなげていく。さらに地域で生活しながら定着していただく。そのような仕組みができれば、単なる人手不足対策ではなく、地域を支える人材育成につながります。 玉名市の悠紀会病院では、既にインドネシア人材の受入実績があり、地域には一定のノウハウも蓄積されております。また、玉名地域は農業や建設、観光など様々な分野で外国人材を受け入れてきた実績があります。 大学、医療機関、介護施設、自治体、そして県が連携し、「教育から就職、地域定着まで」を支える仕組みを構築できれば、全国に発信できる「熊本モデル」になる可能性があります。人口減少時代を見据え、こうした取り組みへの積極的な支援を要望いたしまして、次の質問に移ります。