【合否を分けるBランク過去問：労基法③-2】休業手当と保障給の引っかけを見抜く

カテゴリー2：休業手当（法第26条） 【第7問】平成29年 労働基準法 問5 肢D 問題文: 使用者が、原料の欠乏を理由として労働者を休業させた場合、それは労働基準法第26条にいう「使用者の責に帰すべき事由」に該当し、休業手当を支払わなければならない。 正誤: 正 ポイント: 原料の欠乏は「使用者の責に帰すべき事由」に当たる。 解説: 経営上の障害（原料欠乏、資金難、機械故障等）による休業は、原則として使用者の責に帰すべき事由に該当し、平均賃金の60/100以上の休業手当の支払義務が生じる。 出題根拠: 法26条, 昭和23年6月11日基収1998号 【第8問】令和5年 労働基準法 問5 肢B 問題文: 落雷による停電のため事業場が操業不能となった場合、これによる休業は、労働基準法第26条にいう「使用者の責に帰すべき事由」には該当しない。 正誤: 正 ポイント: 不可抗力による休業は「使用者の責に帰すべき事由」ではない。 解説: 天災地変など、使用者の支配の及ばない不可抗力に基づく休業については、法26条の支払義務は発生しない。 出題根拠: 法26条, 昭和23年6月11日基収1998号 【第9問】令和7年 労働基準法 問1 肢B 問題文: 労働基準法第26条にいう「休業」とは、個々の労働者が労働契約上の労働義務がある時間について、その労働の提供を拒否されることをいう。 正誤: 正 ポイント: 「労働義務がある時間」について労働を拒否されることが休業である。 解説: 休業手当の対象となる「休業」とは、所定労働時間（労働義務がある時間）について、使用者が労働の提供を受けないことを指す。 出題根拠: 法26条 カテゴリー3：出来高払制の保障給（法第27条） 【第10問】平成28年 労働基準法 問3 肢D 問題文: 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 正誤: 正 ポイント: 「労働時間に応じ」一定額を保障する義務がある。 解説: 出来高払制であっても、労働者が労働時間に応じて一定の収入を得られるよう、保障給を定める必要がある。これは待機時間等が発生した場合でも最低限の生活を保障する趣旨である。 出題根拠: 法27条