未払い賃金等に対する「付加金」の支払いについて社労士が解説します
未払い賃金等に対する「付加金」の支払いについて社労士が解説します 2020年4月より賃金請求権の消滅時効が2年から5年に延長となりました。 これは、残業代の未払いがある場合は、3年前に遡り支払う義務が生じるということです。 これまでの倍以上(2年から5年になった場合)の残業代が請求されることになります。 このように残業に関する法改正がありました。 そこで付加金とは 労働基準法第114条で裁判所が従業員からの請求により、未払いのほか、これと同一金額の支払いを命じることです。 付加金が発生するのは 1)解雇予告手当て 2)休業手当て 3)時間外、休日、深夜労働の割増賃金 4)年次有給休暇中の賃金 この4つで、会社が支払を怠った場合に、付加金が発生する可能性があります。 こうした事態にならないように、未払い賃金について、会社側の意識を正しく持って、人事労務に役立てていただければと思います。 https://kiraris.or.jp/ #未払い賃金 #キラリス #キラリスTV #付加金 #労働基準法 #社労士

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