津上俊哉　現代中国研究家　「中国とどうつきあうか」11　　2014.9.10

Toshiya Tsugami, President of Tsugami Workshop 通産省時代に中国駐在の経験がある津上俊哉氏（津上工作室代表取締役）が、高度成長は終わったとの認識に基づいて中国経済を短期、中期、長期の問題に分けて分析、政治、外交も含め今後の中国を展望した。 司会　坂東賢治　日本記者クラブ企画委員（毎日新聞） 日本記者クラブのページ http://www.jnpc.or.jp/activities/news... 津上俊哉氏のウェブサイト http://www.tsugami-workshop.jp/index.... ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 記者による会見リポート（日本記者クラブ会報10月号に掲載） 日中「危険な10年」を　いかにくぐり抜けるか 中国の政治経済や日中関係について大胆に予測。過去５年間の巨額投資ブームの後遺症が深刻化し、無理な投資を続けられず７・５％成長の継続は困難と明快だった。ただ「中国経済の崩壊はない」とキッパリ。「銀行は国有で中央政府が強力な権限を持ち、財政も抜群に健全」というのがその理由。長期的には少子高齢化が深刻化し、中国のＧＤＰ統計の水増し疑惑もあって「中国のＧＤＰが米国を抜く日は来ない」と結論付けた。 習近平政権は「体制維持への危機感」から、改革開放以来の大胆改革、権力の集中、腐敗撲滅などを推進。「救国政権」として広範な階層から支持されており、習氏は「開明的な専制君主」や「中興の祖」となる可能性もあるという。 山積する国内の課題を優先し、対外関係は安定を志向。「対日経済関係重視」が本音で、日中関係は修復に向かう。ただ領土などの「現状変更」を過去の栄華への「復旧」と考える中国の姿勢は「おのれの限界」を悟らないと改まらない。一方で、日本国民の極端な反中感情も「中国の台頭は過去のものになった」と感じるまで消えない。不安定な日中関係はあと10年続き、流動的で危険なこの時期をいかにくぐり抜けるかで21世紀の日本の命運が左右されると提起した。 時事通信出身 八牧　浩行