役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.6.22)

令和8年6月22日(月)役員会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、今回の米国とイランの戦闘終結等に関する合意を歓迎したい。合意内容が着実に実施され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が速やかに再開するとともに、イランの核問題での最終的な合意が早期に実現することを強く期待する。今後も情勢を注視しつつ、中東地域全体の平和と安定、復旧・復興、そして日本の国益の観点から、あらゆる外交努力を含めた対応を検討・実施していく。 １３から１８日まで、欧州を訪問した。英国・イタリアとの首脳会談では、経済安全保障やＡＩ・宇宙、ＧＣＡＰを含めた安全保障など、幅広い分野での連携強化を確認した。 Ｇ７サミットでは、エネルギー安全保障について、不当な輸出制限への反対、自由で安全な航行の確保、アジアなどでの石油備蓄の強化への支援、産油国と消費国との対話・連携の強化、の３つの提案を行い、成果文書に反映された。また、重要鉱物の共同備蓄での連携についても提案し、成果文書に盛り込むことができた。 さらに、ブラジルとの首脳会談では、日・メルコスール経済連携協定の交渉開始を確認。なお、農畜産業をはじめ、国内の生産現場に強い不安を感じる声があることは、しっかりとルーラ大統領にお伝えした。双方のセンシティビティに配慮しつつ、相互に利益となる協定の実現に向けて交渉に臨む。 今国会も会期末まで残り１か月を切り、今後、皇室典範改正、定数削減法案、副首都法案といった重要法案が審議されることになるが、その成立に向け、役員各位に改めて強くお願いする。 私（鈴木幹事長）からは、中東情勢について、米国とイランが、戦闘終結等に関する覚書に合意したことは良かったと思う。一方、最終的な合意はこれからであり、依然として予断を許さない状況である。そうした中、先週のＧ７サミットにおいて、高市総理のイニシアティブの下、エネルギー安全保障に向けて一致したメッセージを世界に発信できたことは、重要な意義があったと思っている。引き続き、事態の動向や経済への影響等を注視しつつ、迅速かつ柔軟に対応できるよう、政府・与党で万全を期してまいりたいと考えているので、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いする。 先般ご逝去された河野洋平元総裁の党葬について、自由民主党、日本端子株式会社、河野家との合同で、「偲ぶ会」として開催することとなった。実行委員長は高市総裁が務められ、８月５日(水)１４時より、オークラ東京にて開催する。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、先週、衆議院より国民投票法案を送付いただいた。憲法改正の実現に向けた大きな一歩となるので、確実に成立させ、参議院としても憲法改正の環境作りをしっかりと進めていく。 また、会期末まで１か月を切り、タイトな日程が続くが、参議院一丸となって取り組んでいく、との決意が示されました。 西村選対委員長からは、沖縄県知事選挙について、先週、現地入りをし、古謝げんた候補予定者本人、後援会関係者、沖縄県連役員、主要団体役員と面会を行なった。これらを踏まえ、今後、取組みについて協議していく、との報告がありました。 小林政調会長からは、国会も会期末まで１ヶ月を切り、皇室典範改正、副首都と、今後党内手続きを進めなければならない法案が残っているので、しっかり調整していく。 また、社会保障国民会議も、実務者会議で議長案が提示されたので、取りまとめに向けて努力していく。 「骨太の方針」に向けた議論も、今週、政調全体会議を開催しスタートさせる。高市政権の初めての　「骨太の方針」となるので、高市カラーを出しながら、真に骨太なものとなるよう、簡潔で分かりやすく、メッセージ性のある内容のものにしていきたい、との発言がありました。 有村総務会長からは、明日１１時から総務会を開催し、議員立法の審議などを予定している、との発言がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：　共同通信です。副首都法案について伺います。この法案に関しては付則部分について自民党内から異論が出ておりまして、本日、自民・維新の党首会談が行われ、法案の修正を巡っても協議されると思われます。法案の今国会中の成立に向け、今後どのように取り組まれるお考えか教えてください。 また幹事長は昨日の北海道連大会で、国会会期の延長をせずに諸課題に取り組む考えを示されました。維新の方は、会期を延長してでも重要法案の成立を求めていますが、現時点で会期延長が必要ないとする理由について伺います。 Ａ：　ご承知の通り、副首都法案について、政調の平場の会議を５回すでに開催したと承知をしておりますが、なかなか一任を取り付ける段階にまでは至っていないというのが現状の認識であります。引き続き政調でしっかりと議論をしていかなければならないと思っておりますが、このことについて今、ご指摘の党首会談が行われております。まだこの時間帯だと思いますので、どういう話がなされるのか、それを注視してまいりたいというふうに思っているところでありまして、私から何か予断をもってここで申し上げることはしないというふうに思っています。いずれ、この国会も残りが少なくなってまいりましたから、残された重要法案、皇室典範の改正、それから維新との政権合意に盛り込まれた定数削減、副首都法案、こういった重要なもの、そういうものをしっかりと成立させなければいけないと思っています。北海道におけます私の発言は、これはもういつの時代にあっても、政権与党の責任でありますけれども、国会の会期の中でそうした法案を成立させる、それはもう重要な責務だと思っています。したがいまして、この会期の中でこうした重要な法案を成立させたい、そのことを申し上げたところであります。 Ｑ：　読売新聞です。昨日、和歌山県連が拡大役員会を開き、出席者に世耕弘成衆院議員の復党の意向を問うアンケートを実施しました。党本部にも結果を報告するとのことですが、今後、党本部としてどのような手続きを取るお考えか伺います。 Ａ：　この復党願の取扱いでありますが、これはしっかりとルールに基づいて、きちんとやらなければならないと思っております。したがいまして、この復党願が出された後に、和歌山県連の方に、和歌山県連の意思をしっかりと取りまとめてほしい。それをきちんと文書で提出してほしい、こういうことをお願いをしたところであります。そうした党本部の要請に沿って、和歌山県連において今、申されたような手続きを踏むんだと思いますが、まだ文書で私どもの方に届いておりません。まず届きましたら、その他の手続きも整えて、あくまでルール通りにやらなければならないと思っておりますので、そうした条件が整った段階で、党紀委員会の方に付託したい。党紀委員会でもルールに基づいて、しっかりとした結論を出していただきたい、そういうふうに思っています。 Ｑ：　毎日新聞です。飲食料品の消費減税についてお伺いします。先週の社会保障国民会議実務者会議で、議長を務める小野寺税調会長の方から、来年４月から税率を１％に引き下げるとともに、１％分を中低所得者を対象とした給付に充てることで実質ゼロとする案示されました。この案を巡っては、自民党内を含めて、野党もそうですが、反発であるとか、公約で掲げたこととの整合性はどうなのかということを問う声もあります。今回の議長案への評価と、今後実現に向けた与野党間の調整についてお考えがあればお聞かせください。 Ａ：　議長たる小野寺税調会長、国民会議の場で議長としていろいろな各会派の意見というのを集約して、ああいう議長案を出されたと思います。なかなか幅のある意見があるわけでありますから、議長案を取りまとめたということは、大変ご努力があったのだと、そういうふうに感謝をしたいと思います。しかし、それでいけるかどうかということですから、国民会議の場合において、引き続きやはり丁寧に各会派の意見を聞かなければいけないと思います。そして、わが党内におきましても、意見集約、まだすぐにといようなことにならないかもしれません。ここにおいてもやはり丁寧に意見集約を進めてもらわなければならないと思っております。いずれにしても、いろいろなマスコミ各社の世論調査を見てみますと、おおむね議長案は支持が多いんじゃないかなというふうな印象を受けております。やはり党内議論をして集約していく過程においては、そうした世論の動向というものもやはり考えながら、集約に向けて進めていく必要があるのではないかと、そう思います。 #鈴木俊一