内閣府登壇セミナー：地方へのオフィス移転・拡充の支援について

企業版ふるさと納税・地方創生制度の活用を最速で実現！自治体職員/企業担当者必見の補助金・交付金活用セミナーを無料公開！ 『地方創生制度活用シリーズセミナー』月2回開催中！！https://cpriver.jp/series-seminar_2025/ ★セミナー 内閣府登壇セミナー：地方へのオフィス移転・拡充の支援について ◆内閣府担当者が直接解説する「企業移転・地方拠点拡充支援制度」の全貌 2026年4月14日（火）10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「地方へのオフィス移転・拡充の支援について」を開催 ◆こんな人におすすめ！ ・企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者 ・企業誘致を目指す自治体の担当者 「地方拠点強化税制」とは？ 地方拠点強化税制は地方における雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すため、平成27年度に創設されました。地方にオフィス等（事務所・研究所・研修所）を整備する企業に対し、オフィスの取得価額に応じた法人税の税額控除等を措置しています。 ◆取り組むメリットとは？ オフィス減税として、建物等の取得価額に対して東京23区から地方の移転の場合は、７％の法人税の税額控除又は25％の特別償却が受けられます（地方での移転や移転の伴わない拡充については法人税の４％の税額控除又は15％の特別償却）。 ◆制度を利用する際の条件など 地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を道府県から受ける必要があります。 ◆制度を紹介するWebページについて 地方拠点強化税制について：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikis... ◆企業版ふるさと納税と併用された事例 地方拠点強化税制は企業のオフィス整備等を支援する制度です。地方拠点強化税制を活用した企業が企業版ふるさと納税も活用しているケースは当然あると思いますが、制度での関連はないため、併用について把握はしておりません。 【地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」】 企業版ふるさと納税をはじめ、地域の課題解決に繋がる地方創生制度を深く把握し、自治体・企業双方の活用を専門的にサポート。本動画のような省庁連携セミナーを通じて、官民連携による地方創生の実現を最速でサポートしています。 → 詳細・お問い合わせはこちら: https://cpriver.jp/ 【オンライン企業版ふるさと納税ポータル「企ふるオンライン」】 企業版ふるさと納税に特化した国内最大級のオンラインサイト。全国の自治体プロジェクトを検索・比較し、オンラインで寄附を完結できます。企業の効率的な地域貢献を実現します。 → プロジェクト検索はこちら: https://kifuru.jp/ 【運営：株式会社カルティブ】 地域課題解決と地方創生に特化したソリューションを提供。持続可能な地域社会の実現を事業の柱としています。 → 企業サイト: https://cultive.co.jp/ #地方創生 #企業版ふるさと納税 #地域課題 #地方創生制度 #地方創生制度活用シリーズセミナー #内閣府 #企業移転 #地方拠点拡充支援