維新肝いり『副首都』法案の成立は？国会25日まで会期延長【報道ステーション】(2026年7月17日)

17日に会期末を迎えた国会では『皇室典範改正』など3つの法案が可決・成立しました。残すは日本維新の会“肝いり”の『副首都構想』をめぐる法案です。成立を目指す与党側が申し入れ、25日までの会期延長が決まりました。 ■国会25日まで会期延長 国会は本来、17日が最終日。参議院の本会議では、国旗損壊罪の新設や皇室典範の改正、再審制度の見直しなど、後半国会で大きな議論となっていた法案が次々と採決にかけられ、いずれも成立しました。 しかし、どうしても間に合わなかったものがあります。高市総理が維新の会に成立を約束した、副首都構想に関する法案です。自民・維新両党の幹事長は夕方、議長に対して25日まで会期を延長するよう申し入れました。その後の自民党の代議士会では。 自民党　鈴木俊一幹事長 「副首都法案をはじめ、重要法案の成立を期すため会期延長を行いたい。先生方のなおいっそうのご理解ご協力をお願いしたい」 ただ、党を率いる高市総理から明確な説明は聞こえてきません。午後に開かれた参議院の予算委員会。なぜ会期を延長するのかと問われると。 高市早苗総理大臣 「国会でお決めいただくことですので、内閣総理大臣の立場で答弁することはできません。会期の延長するしない、こういったことも国会のご判断」 延長の最大の理由である副首都法案の中身については。 高市早苗総理大臣 「副首都法案は議員立法であり、国会で審議中です。内閣総理大臣の立場から法案の内容や考え方についてお答えすることは差し控えさせてください」 国会での答弁を軽視するような姿勢が審議の遅れを招いているのではないかという指摘には、こう応じました。 高市早苗総理大臣 「審議が遅れている。これも国会の運営に関わること。私自身は国会に呼ばれたら来て、誠実に答弁する。これに尽きる」 延長した会期の期間中に、与党幹部が海外渡航を計画していることも野党の不信感を高めています。 国民民主党　玉木雄一郎代表 「この延長は事実上、与党が提出した議員立法を審議するための延長。それなのに与党が海外渡航で不在。いかがなものかと言わざるを得ない」 特に批判の的となっていたのが、自民党の政策責任者として副首都法案の作成に関わってきた小林政調会長。19～25日までパプアニューギニアなどへ行くことにしていましたが、先ほど、予定は全てキャンセルされました。 夜、取材に応じた高市総理。改めて、こう主張しました。 高市早苗総理大臣 「会期延長も含めて国会運営は国会でお決めいただくこと」 ■会期延長『副首都』行方は？ 政治部官邸キャップの千々岩森生記者に聞きます。 （Q.改正皇室典範など議論を呼んでいた3つの法案が成立しましたが、高市政権の受け止めは） 千々岩森生記者 「官邸を取材していて、安堵感のようなものはないです。総理側近は『まだ法案が残っている。あと1週間だ』と緊張感をにじませました。17日の最大の注目は皇室典範でしたが、野党第1党の立憲が反対に回り、“立法府の総意”とは遠い状況でした。振り返ると、典範の改正案が国会に提出される段階で、われわれ国民がようやく詳細な中身を知るに至った、そして疑問が噴出したという流れでした。取材で感じるのは、皇室典範は“静謐（せいひつ）な環境”が大前提とされてきました。ただ、この『静謐』の2文字が、ともすると改正案作成までの議論が、国民に見えにくい形で進む要因になってはいなかったかということです。皇室に関わるので静かな議論をと思うわけですが、結果的には静謐ではない環境での成立となったのも事実です」 （Q.終盤国会は荒れ模様の中、会期延長も決まりました。『副首都法案』は成立しますか） 千々岩森生記者 「残るのは参議院ですが、与党の自民・維新に加えて、修正で合意したチームみらいを合わせても、実は過半数に届いていません。ある政権幹部は、この国会を振り返って、副首都と定数削減の維新肝いりの2法案への、何より自民党内の反発が『想定していた以上に大きかった、誤算だった』と話しています。一方で、総理側近は『副首都ダメなら連立の危機だ』と話していて、成立に向け、無所属議員も巻き込んだ多数派工作が続くことになります」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp