外為特会が「ホクホク」なら物価高対策に充てたいが…「円安で発生した利益は決して使えない」　ほとんどが米国債、円に換えれば為替介入に【きょうの深掘り】

高市総理の発言で注目された外為特会とは何か。「ホクホク」なら物価高対策や円安対策に使えるのか。野村総研エグゼクティブエコノミストの木内登英さんと深掘りします。 　高市総理は1月31日の演説で「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンス。円安で助かっているのが、外為特会の運用。いまホクホク状態です」などと発言しました。 　この発言に対して、中道の野田佳彦共同代表は「円安が進んで家計簿を見てホクホクしてる人いますか」と追及するなど、野党は一斉に批判を強めました。 　後日、高市総理はこの発言についてXで釈明。「私としてはあくまで『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように『円安メリットを強調』したわけではありません」と投稿しました。 　しかし、外国為替市場では円安を許容する発言と受け止められ、円を売る動きが加速。先月30日時点で1ドル154円台だったのが、３日には1ドル156円台後半をつけました。 　木内さん「企業にメリットがあると話している点で、円安の利点を話しているといえます。個人の考えが発言の中ににじみ出てしまったと受け止められている側面もあります」「通常、政府は為替にコメントしません。円安は企業にとってはプラスでも、個人にとってはマイナスの面が多いので、こういう発言をすると有権者にはカチンとくるというのが正直なところでしょう。若干配慮に欠けた発言だったと思います」 　円安は輸出品の現地価格が下がり日本の製品が売れやすくなる一方、円高は輸入品の値段が上がるため、さまざまな物価が上がるという関係があります。 　そもそも、高市総理の発言にあった外為特会とは何なのでしょうか。財源として使うことはできるのでしょうか。 　外為特会の正式名称は外国為替資金特別会計。急激な為替変動に対応するため国が持っている基金のことです。 　国が外貨を売り買いして為替相場に影響を与える「為替介入」のための基金で、総額は210兆円。ほとんど米国債で保有しています。円安が進んだ結果、去年４月末には約190兆円相当だった外為特会の総額が、去年12月末には約210兆円に膨らんでいます。 木内さん 「外為特会は、持っている外貨準備が円安で膨れ上がる側面と、収支の側面があります。収支とは、ドルの調達方法に由来します。政府は短期国債を発行して資金を調達し、それをドルに変えることで外貨を調達しています。ほとんど米国債で運用しているので毎年利ざやが稼げます。円安になると米国から受け取る利子が円換算で大きくなるので、収支が増えます。これを外為特会の剰余金と言います」 　この外為特会を物価高対策などにあてたいところですが、木内さんは「円安で発生した利益は決して使うことができない」と指摘します。 　外為特会を使おうとすると米国債などを円に変えないといけません。ドルなどの外貨を円に換える手続きが必要になるため、円高を招き、事実上の為替介入と同じ効果を生むことになるのです。 　為替介入は最低限にとどめなければいけません。 　なぜなら、為替介入を続けるといつか日本のドルが枯渇し、それ以上の介入ができなくなるためです。為替介入の可能性がなくなるので、投資家らがより安心してドルを買うようになり、円安に歯止めがかからなくなるおそれがあります。 　そもそも為替レートは市場に任せ、介入しないことが大前提。過度な介入は国としての信用を損ないます。 木内さん 「外為特会とはいわば『見せ球』で、市場にいつでも介入できると思わせることが大事です。外為特会を恒久財源にしてしまうと、毎年為替介入をすることになりますから、まったく現実的ではありません」 「為替レートについては先進国の合意があります。G7の間では、為替が変動が激しいときに例外的な措置として為替介入が認められています。自国の輸出を伸ばすために介入することは認められていません」 　円安が進むと、今後どうなっていくのでしょうか。 　このまま物価高が続くと、ますます家計への負担が大きくなり、国民から批判が上がるおそれがあります。 　トランプ大統領が「米国の貿易赤字は円安のせいだ」と主張して、自国の製品を売ろうと円安の是正を求めて圧力をかけてくる可能性もあります。 　外為特会の財源化ができない理由の一つに、米国への配慮もあります。外為特会を円に換えるためには米国債を大量に売ることになり、米国政府が反発する可能性があるのです。 木内さん 「今後の円の動向は、政府の財政政策次第です。この数カ月間は積極財政でかなり円安が進んだといえます。為替介入をしても、効果は一時的です。持続的に為替の需給をコントロールするのはかなり難しく、基本的には財政に対する市場の信頼感を取り戻さないと円安傾向は変わらないでしょう」 「一方で、ことしはトランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）の議長を変えます。これで金融緩和が進み、ドル安に振れることで円高につながることは考えられます。ただし、急激な円高は景気の悪化につながるので、緩やかな円高が国民生活にとって望ましいと考えています」 　（2026年2月6日　newsおかえり）