【速報】野党「廃案にすべき」平行線も…与党“強硬”路線『副首都法案』可決・成立【報道ステーション】(2026年7月24日)

24日夜、副首都関連法案が、参議院本会議で可決され、成立しました。 立憲民主党　岸真紀子　参院議員 「自民・維新の副首都法案は、廃案にすべきであると、強く申し上げ、答弁を終わります」 参議院議員の約半数は、最後まで反対の姿勢を崩しませんでした。 なぜ、審議はここまで紛糾したのでしょうか。 ■繰り返される「政府で検討」 午前9時。閣議のために集まった閣僚を前に、高市総理は笑顔を見せます。政権幹部や政府関係者への取材を総合すると、官邸は、24日の国会審議を楽観視していたとみられます。 しかし、そのころ、副首都法案を審議するための特別委員会は、重苦しい雰囲気。法案を提出した与党は、24日も、この説明を繰り返しました。 自民党　簗和生衆院議員 「副首都の整備を含めですね、本法に基づく措置は、法案施行後に具体化がなされるもの。費用の観点も含めて、政府において検討されるもの。これまで答弁させていただいたとおり」 つまり、副首都について詳しいことを決めるのは、法案が成立したあと。そんな法案には、賛否を示すことができないというのが野党の一致した主張です。 立憲民主党　鬼木誠参院議員 「必要のない法案だ。この法案は取り下げを強く求めて、私の質問を終わりたい」 ■平行線も…与党“強行”路線 与党は、すべての質疑が終われば採決したい考えでしたが、野党は応じず、委員会は長い休憩に入りました。 その間、委員会に出席しているすべての野党は、本当に徹底抗戦をするのか、断続的に協議を進めていました。このまま採決に応じなかったとしても、与党には、会期を再延長して、衆議院で再可決するという手が残されています。 そして、午後4時。勝ったのは、主戦論でした。 立憲民主党　斎藤嘉隆国対委員長 「野党各会派6会派は、一致結束して採決は認めない。採決に値をするような法案ではない。（Q．再延長される可能性についてどのように考えているのか）我々として、再延長されることを覚悟で、この法案の採決に応じないことを決めたので、与党や政府で決めることだとは思いますけれども、再延長もやむを得ない」 ところが、今度は、数で勝る与党が、強行的な採決をチラつかせ、事態は大きく動き出します。 午後5時半過ぎ、委員会が再開しました。 委員会の構成は与党10人、野党9人。採決の結果は。 横沢 高徳 委員長 「本案は、多数をもって原案通り、可決すべきものと決定しました」 ■都構想と地方選「重複避ける」 日本維新の会が悲願とする『大阪都構想』の実現に向けた大きな前進でもあります。 ただし、法案には、野党が主張する条件が、一つ付けられました。 大阪都構想の是非を問う住民投票は、来年春の統一地方選と「重ならないよう調整する」と定められたのです。2つを同じ日に実施することの相乗効果で、都構想への賛成票を増やそうとしていた維新には大きな痛手です。 日本維新の会　浅田均参院議員 「失ったものもあります。しかし、これが可決しないことには前に進めませんから」 最後の最後で成立した副首都法案。 審議が夜遅くに及んだ影響で、高市総理が出席して行われる予定だった衆議院の予算委員会は先送りされました。 法案成立後、大阪からは、早速、国会の付帯決議を軽視する声も上がっています。 日本維新の会　吉村洋文代表 「付帯決議の意思は尊重したい。ただ、1回の投票で有権者は投票できる。コストも抑えることができると考えれば、私は同日選をめざすべきだと思っている」 与野党は、予算委員会を国会閉会中の27日に実施することで合意しましたが、新たな議論を呼ぶかもしれません。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp