【質問主意書】国旗損壊罪は本当に必要なのか？質問主意書への政府答弁を解説

「日本国旗の毀損罪の制定に関する質問主意書」に対する政府答弁について紹介します。 自民党と日本維新の会の連立合意書では、2026年通常国会において日本国旗の毀損罪を制定することが合意されています。しかし、日章旗・日の丸を毀損する行為を新たに処罰することは、憲法19条の思想・良心の自由、そして憲法21条の表現の自由との関係で大きな問題を含みます。 今回の質問主意書では、主に以下の点を政府に確認しました。 ・国旗損壊罪の立法事実や具体的必要性 ・日章旗を毀損する罪を制定する場合の法益 ・現行法上「国章」にあたる規定が存在するのか ・1999年の国旗国歌法制定時の政府答弁に変更はあるのか ・国旗への尊重や掲揚を国民に義務づけないという従来の政府見解との整合性 政府答弁では、国旗国歌法制定時に示された「国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えていない」「国民の生活に何らの影響や変化が生ずることはない」といった答弁内容について、変更はないとされました。 一方で、国旗損壊罪の制定に関する具体的な必要性などについては、政党間で議論されている事柄として、政府としての答弁は差し控えられました。 国旗をめぐる刑罰化の議論は、単なる感情論で進めてよいものではありません。政治的な意思表示や批判の手段としての表現行為が、刑罰によって制約されることがないよう、今後の議論を注視していく必要があります。 質問主意書と答弁は、参議院ホームページの「質問主意書」ページ https://www.sangiin.go.jp/japanese/jo... タカラさちかのホームページ https://takara-sachika.jp/diet-activity/ からも確認できます。関心のある方はぜひご覧ください。 #国旗損壊罪 #表現の自由 #思想良心の自由 #質問主意書 #憲法 #国旗国歌法 #参議院 #政治解説