【韓国で危険な法案が審議中】家庭連合解散の影響は日本だけではない｜UPF-Japan事務総長が警鐘

「家庭連合への解散命令」は、日本国内だけの問題なのでしょうか――。 今回の「小村のハナシ」では、前編に続き、国連経済社会理事会（ECOSOC）の総合協議資格を持つ国連NGO「UPF-Japan」の魚谷事務総長にお話を伺いました。 中国では、日本の解散命令決定を歓迎する声明が出されたといいます。 さらに韓国では、日本の事例を参考にしたとも報じられる宗教法人規制に関する法案が議論されており、その内容に対して信教の自由の観点から懸念の声も上がっています。 なぜ中国の宗教監視団体が日本の決定を歓迎したのか。 なぜ韓国で宗教団体に対する強い規制権限を持つ法案が議論されているのか。 そして、アメリカの宗教自由擁護団体や有識者は、この状況をどのように見ているのでしょうか。 本動画では、 ・中国の反邪教組織の反応 ・韓国で審議されている宗教関連法案 ・信教の自由と民主主義の関係 ・アメリカ有識者が抱く懸念 について詳しく解説しています。 日本国内ではあまり報じられない国際的な視点を知る機会となれば幸いです。 ぜひ最後までご覧いただき、皆様のご意見もコメント欄でお聞かせください。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ N.A.B.I 公式情報 活動の詳細は公式サイトをご覧ください。 【公式HP】https://nabiofficialjp.github.io/nabi/ 【note】https://note.com/nabiproject 【X (Twitter)】https://x.com/NABISUB_PJ ━━━━━━━━━━━━━━━ ※本動画に出演している方々には、N.A.B.IチャンネルおよびN.A.B.Iが運営する公式SNSアカウントへの掲載について許諾をいただいております。 掲載はN.A.B.I公式の発信に限られますので、N.A.B.Iが管理していない媒体での無断転載・使用はお控えください。