【不動産】家賃増額請求は拒否できる？交渉・調停・訴訟の流れと借り主が注意すべきこと

家賃増額請求の手続きを受けた賃借人（借り主）が知っておくべき対応の全体像を弁護士が解説します。 家賃増額請求は、契約後に経済事情や税負担などが変動し、当初の賃料が不相当になった場合に認められます。契約からの期間が短いほど認められにくい傾向があります。 手続きはまず家主からの請求・交渉から始まり、決裂した場合は調停へ移行し、最終的に訴訟となることがあります。訴訟では、固定資産税の増減や近隣賃料との比較、不動産鑑定士による鑑定などが重要な証拠となります。 徹底的に争った場合、解決までには1年〜2年かかる可能性があります。最終的な結論が出るまでの家賃は、現在の賃料を払い続ければ問題ありませんが、増額が確定した場合は差額と利息を清算する必要があります。特に、大家が受け取りを拒否しても、賃料の不払い状態を作ると契約解除のリスクがあるため、現在の賃料を払い続ける準備が必要です。なお、弁護士費用は原則各自負担であり、大家側の費用が賃借人に請求されることはありません。 【話者】 弁護士浜田将裕（大阪弁護士会所属） しろくま法律事務所　https://shirokuma-law-office.com/memb... かかりつけ弁護士　https://243445889.hs-sites-na2.com/ja...