No００９１，3　抵当権の効力の及ぶ範囲（付加一体物・果実・賃料）【A】

抵当権の効力の及ぶ範囲をめぐっては，学説・判例の議論が積み重ねられてきました。 特に，付加一体物の範囲に「従物」をどこまで含めるか，という点は，今もなお解釈上の論点です。 判例は，抵当権設定時に存在する従物については，主物の処分に従うという87条2項の考え方を用いて，抵当権の効力を及ぼす方向で解決してきました。 一方で，抵当権設定後に新たに附属された従物について，どこまで効力が及ぶかは，明確な最高裁判例がないと指摘されています。 また，賃料債権に対する物上代位については，担保法制全体の見直しや，新たな立法（譲渡担保契約法など）との関係で，今後も議論が続く分野です。 行政書士試験レベルでは，「土地と建物は別」「付合物には原則及ぶ」「従物は少なくとも設定時に存在するものには及ぶ」 「借地権は従たる権利として建物抵当権に巻き込まれる」「賃料は物上代位＋差押え」というラインを，確実に押さえておくことが重要です。 行間としては，「担保価値を守りたい抵当権者」と，「過度に不利益を受けたくない第三者 ・一般債権者」とのバランスを，どこで取るかというせめぎ合いが，これらの条文や判例の背景にあります。