【LIVE】「変えてほしい」が伝わる指導のコツ｜組織人として働くということ【後編】

要確認① 概算式は見直しが必要です。 通知では人勧分の算定は 基本分単価や保育士等の加配に関する加算の中に含まれている とされ、処遇改善加算だけに5.3%を掛けるのは誤り。豊川の実数（処遇改善総額×5.3%＝約53万に対し実際約180万）とも一致しました。原則は市町村が改定分の額を算定して施設へ周知すること（令和6年度補正では約69％の市町村が算定支援を実施）なので、入力ガイドの「処遇改善総額×5.3%」は撤回し、「自治体の決定通知の差額を使う／無ければ仮置き」に置き換える提案にしています。