【個人情報・プライバシー】高市総理も「懸念を説明受けていない？」本人の同意なく病歴などがAI開発に？郡山りょう議員が個人情報保護法改正案の懸念と「抜け穴」をただす！（2026年6月12日参議院本会議）

2026年6月12日の参議院本会議で、立憲民主党の郡山りょう議員が個人情報保護法改正案について質問に立ちました。 　今回の改正案に盛り込まれた「統計作成等の特例」は、AI開発や調査目的であれば、本人の同意や氏名などの匿名化なしで、病歴や犯罪歴といった極めてデリケートな「要配慮個人情報」を企業や国が取得・第三者提供できる仕組みとなっています。 　郡山議員は、100年以上にわたり築かれてきた「医師と患者の絶対的な信頼関係」を崩壊させかねない法案の危険性を厳しく追及し、人権保障を欠いたデータ利活用に警鐘を鳴らしました。 【ポイント】 ・本人の同意や匿名化も不要となる特例の危険性 改正案の「統計作成等特例」では、AI開発や調査を目的とする場合、本人の同意を得ることなく、さらに氏名や住所の「識別子削除（匿名化）」の法的義務もないまま、病歴などのデリケートな個人情報を国や企業へ提供可能になります。人権軽視の「抜け穴」になりかねない仕組みを厳しく追及しました。 ・「医師と患者の信頼関係」を裏口から骨抜きに 刑法第134条が定めてきた医療従事者の「守秘義務」をすり抜け、患者が医師に預けた秘匿性の高い情報を事業者に横流しできるパイプラインを国が認可する構造を指摘。医療現場における絶対的な信頼関係が、制度の裏側から解体される危機にあると言わざるを得ません。 ・海外主要国に遅れる日本の法整備と総理の認識不足 EUのGDPRなど海外主要国（G7）が厳格な制裁金や差し止め請求権を整備する中、日本が導入を見送った背景を追及。さらに、法案の提出責任者である高市総理が国会質疑で「懸念の説明を受けていない」と答弁した事実を明かし、閣議決定の手続きの正当性を根本から問い直しました。 【タイムスタンプ】 00:00 登壇・自分の情報を自ら決める権利（基本的人権）の重要性 01:22 本人の同意・匿名化なしで個人情報を大企業・国へ提供可能とする改正案の課題 02:32 差別につながる恐れのある「要配慮個人情報（病歴・信教等）」の大幅な緩和 04:07 刑法上の「医師の守秘義務」をくぐり抜けるパイプラインのリスク 05:28 患者の信頼関係を「裏口から横流し」しかねない構造の骨抜き問題 06:24 自治体や企業が非公開の病歴を本人同意なしに取得可能な政府答弁の確認 07:50 現行の「次世代医療基盤法（厳格な大臣認定）」を崩す別ルートの誕生 09:11 G7やEUが備える「差し止め請求権」や「厳格な制裁金」の日本での見送り 11:32 法案提出の責任者である高市総理の「懸念を把握していない」問題 13:19 松本大臣への4つの具体的問い（識別子削除の義務化、差し止め請求権の立法等） #立憲民主党 #郡山りょう #個人情報保護法 #参議院 #要配慮個人情報 #AI開発 #守秘義務 #GDPR #国会中継 ◆チャンネル登録＆高評価お願いします！◆    / @立憲民主党-cdp   これからも立憲民主党をよろしくお願いいたします。 ◆立憲民主党 X   / cdp2017   ◆立憲民主党 Instagram   / cdp2019.jp   ◆立憲民主党 TikTok   / cdp_rikkenminshu   ◆立憲民主党 LINE https://page.line.me/rikken?openQrMod... ◆立憲民主党 Facebook   / rikkenminshu   ◆立憲民主党note https://note.com/cdpj ◆立憲民主党国会情報    / @cdp_kokkai