2026年6月30日（火）18:30～「なぜテレビは中傷動画を報じない？」ゲスト：新聞記者 望月衣塑子氏　弁護士・元衆議院議員 山尾志桜里氏　MC：Japan In-depth編集長 安倍宏行

【Japan In-depthチャンネル】2026年6月30日（火）18:30～ 「なぜテレビは“中傷動画”を報じない？」　 ゲスト：望月衣塑子氏（東京新聞 記者）／山尾志桜里氏（弁護士・元衆議院議員）　 聞き手：安倍宏行（Japan In-depth編集長） 調査報道と権力監視で知られる東京新聞の望月衣塑子記者、そして元検事の弁護士・元衆議院議員 山尾志桜里氏を迎え、高市政権をめぐって相次ぐ“言葉”の問題を検証する鼎談。共通する問いは一つ――総理の言葉はどこまで検証可能なのか。そして、それを検証すべきメディアは機能しているのか。今回、望月氏が提起するのは「中傷動画」「サナエトークン」「対中外交」の3点。いずれも高市総理の発信・答弁とその信頼性が問われるテーマだ。検証されるのは政治とメディアの両方である。 前半は、最大の焦点である「中傷動画疑惑」と、その“報じ方”。週刊文春が4月29日に報じて以降、高市総理は「ないものはない」と否定を続けてきたが、6月10日には事務所回答の一部を「訂正します」と撤回。野党は虚偽答弁だとして謝罪と秘書の国会招致を求め、攻勢を強めている（疑惑は係争中で、高市総理は関与を全面否定）。AI生成動画と選挙の公正、名誉毀損の論点を整理したうえで、本題に踏み込む――週刊誌と通信社が報道を主導する一方、在京キー局をはじめテレビ・新聞の追及が鈍いのはなぜか。記者クラブの内側を知る望月氏と、フジテレビ出身の安倍が、テレビが踏み込めない構造そのものを問う。報道側にも火種はあり、共同通信・文春とも画像の時系列矛盾で一部を訂正・一時停止しており、山尾氏が「何が立証可能で、何が推測の域か」を法的に切り分ける。 後半は、「サナエトークン」と「対中外交」。サナエトークンは、総理の名を本人の許可なく冠した暗号資産をめぐる問題。2月25日に発行され、3月2日に高市総理が「全く存じ上げない」と否定、3月5日に中止されたが、金融庁には損失相談が寄せられている。政治家名を使ったトークンという新類型に、現行法（資金決済法）はどこまで対応できるのか。対中外交では、2025年11月7日の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁が日中関係に与えた波紋を取り上げる。政府は「従来見解を変更していない」とする答弁書を閣議決定し、事実上のトーンダウンを図ったが、評価は専門家でも割れている。抑止（安全保障）と危機管理（外交）のバランス、そして今後の対中外交の針路を問う。 ▼主なテーマ（予定） ・中傷動画疑惑――「ないものはない」答弁はなぜ「訂正」に至ったのか ・AI生成動画と選挙の公正／名誉毀損・公職選挙法の論点 ・“報じ方”を問う――なぜ在京キー局は踏み込まないのか（週刊誌・通信社が主導する現実） ・テレビの内側の論理――記者クラブ、忖度、そして編集判断 ・サナエトークン――総理名を冠した暗号資産、被害者保護と制度の空白 ・対中外交――「存立危機事態」答弁の波紋と、政府の事実上のトーンダウン ・抑止と危機管理のバランス／今後の対中外交の針路 ・SNS時代の政治とメディア――検証されるのは政治とメディアの両方だ ■ ゲスト 望月衣塑子氏（東京新聞 社会部記者） 山尾志桜里氏（弁護士・元衆議院議員） ■ MC 安倍宏行（Japan In-depth編集長） ■ Japan In-depth Japan In-depthは、政治・外交・経済・安全保障の最前線を深掘りするニュース解説メディアです。 ニュースサイト：https://japan-indepth.jp/ YouTube：   / @japanin-depth6970   🔔 チャンネル登録・高評価をお願いします！ #望月衣塑子 #山尾志桜里 #安倍宏行 #高市早苗 #中傷動画 #サナエトークン #対中外交 #存立危機事態 #台湾有事 #メディア #報道 #記者クラブ #政治 #JapanIndepth