「少子化ではなく少母化」家計への負担増で子供を産みたい世帯が激減。お金と子育ての関係とは？【元明石市長・泉房穂×荒川和久/加藤浩次】2Sides

番組のフル視聴（48分）はこちらから https://bit.ly/49sG9jS 10日間無料トライアル実施中 http://bit.ly/3X5XMzD _____ 2023年、日本の出生数は76万人を割り、過去最低を更新した。 これは、国の推計より10年以上も早いペースで少子化が進んでいることになり、“超少子化”問題は国難となっている。 こうした事態に「いずれ日本は消滅する」とイーロン・マスク氏も警告した。 岸田政権も“異次元の少子化対策”と称した「経済支援」や「子育て支援」など様々な政策を打ち出すも、国民の期待は高まっていない。 日本政府による“本格的”な少子化対策が始まって約30年。 なぜ、ここまで子供が減ったのか？ 日本が学ぶべき諸外国の政策は何か？ そして、お金以外での対策は何があるのか？ 「明石モデル」と呼ばれる子育て支援で、人口増加に成功した「元明石市長」の泉房穂氏と、 独身男女の行動や消費など「独身生活者研究」の第一人者である荒川和久氏が、現状の少子化対策について「論外・的外れ」だと口を揃えた。 果たして、少子化を止める術はあるのか？ 今後の日本について、じっくり考えていきます。 #2sides #加藤浩次 #泉房穂 #明石 #荒川和久 #少子化 #出生率 #子育て #結婚 #育児 #出産 #岸田政権 #独身