新スタジアム整備めぐり…「企業版ふるさと納税の活用は慎重に検討」沼谷市長が見解示す　本来の自治体財源が実質的に民間資金に…　秋田

新たなスタジアム整備に必要な資金確保策として検討されている、企業版ふるさと納税の制度を活用するかどうかについて、秋田市の沼谷市長は、自治体の財源にプラスにはならず、活用は慎重に行うべきとの見解を改めて示しました。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/n/abs/category... 本来自治体の財源になるものが、実質的に民間が使う資金として扱われることになる点を踏まえたものです。 スタジアム整備のあり方を協議してきた県と秋田市、ブラウブリッツ秋田の3者は、国の交付金と、クラブが集める民間資金を事業費の柱にする方針で、行政側も一定の費用負担をする見通しです。 施設には「公共性」があり、行政側への支援を求め続けてきた、クラブ側。 ブラウブリッツ秋田　岩瀬浩介社長 「スタジアムがクラブだけのものではありません。秋田に関わる多くの皆様とともに築く、秋田の未来の拠点です」「スポーツだけでなく、シーズン移行に伴いオフシーズンとなる6月、7月、 屋外でのライブ会場として使用ができるのではと考えております」 クラブは募金活動などを通じて資金の確保を進める一方、行政側に企業版ふるさと納税制度の導入も、強く求めています。 記者 「ご協力いただけるスポンサーを集めるのは募金と並行して行うのか」 ブラウブリッツ秋田　岩瀬浩介社長 「そうですね、企業版ふるさと納税の窓口が開き次第といったところになると思います」 スタジアム整備に対するふるさと納税の活用について、秋田市の沼谷市長は2日午後、一部の報道機関の取材に応じ、改めて自身の考え方を説明しました。 秋田市　沼谷市長 「ふるさと納税は民間資金として取り扱う…となってますから、 結局県であれ秋田市であれ、ふるさと納税として入ってきた税収が、本来そのまま自治体にストックされるものが、本来のふるさと納税ですけども。今回はストックではなくフロー。民間資金でブラウブリッツの方に出ていくかたちになりますから、その意味では県内の市町村、他の市町村に本社がある企業から秋田市に企業版ふるさと納税をいただいたとしても他の市町村の税収減になりますが、秋田市としてもいただいたものは民間として出ていくわけですから、我々も税収増にはなってない」 本来は自治体の財源になるものが、実質的に民間の資金になるため、制度を活用するかどうかは、慎重に検討する必要があると説明しました。 また、今回の整備は、行政が事業を主導する「公設」方式であるため、制度の導入には、その点を考慮すべきとも話しました。 秋田市　沼谷市長 「民間がやっていくものを企業版ふるさと納税として自治体も応援しましょうと。このかたちはあるんだと思うんですけど、今回は公設でやるものにまた、ふるさと納税を充てましょうという、ちょっと他のスタジアムとは活用のされ方のスキーム（手法）が、公設でやるという前提でいくとちょっとそこが違う部分もあるのかなと」「少なくともふるさと納税というものが民間資金調達の“本丸”にはならない、なり得ないです。おそらく。他のスタジアムの事例を見ても。 そこで大半の民間資金をふるさと納税によって調達しましたという事例はありませんので」 ふるさと納税で集める資金は、“足りない部分を補う”ための方法として考えるべきであり、資金の大部分を調達できる方法をクラブ側がさらに検討していく必要があると指摘しました。 ※7月2日午後6時15分のABS news every.でお伝えします