5125。M&Aの税金。これは複雑です。所得税、法人税、消費税、相続税が関わります。わかりやすく整理して解説しています

#事業承継 株式譲渡 #会社売却 税金 #M&A税金 事業承継２３ M&A。 （８）税金。 ・個別のケースは必ず税理士に確認してください。 ①退職金。（退職金ー退職所得控除）×１／２ー控除額。 退職金は、月額報酬×年数×功績倍率。 （ⅰ）退職控除。 勤続年数×４０万円（２１年以上は７０万円）。 （ⅱ）退職控除後の１／２が課税所得（勤続年数が５年以下の時は１／２は不適用）。 （ⅲ）功績倍率。 ３倍（代取であった時の年数）。 ②株式譲渡。 （ⅰ）譲渡所得税。 申告分離課税。 ２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）。 売却金額ー取得費ー譲渡費用（仲介手数料等）。 取得費、相続税が含まれる（相続開始の翌日から３年１０ヶ月以内に売却したとき）。 （ⅱ）会社が一部でも買い取る時。 みなし配当課税。配当所得として総合課税。 ③事業譲渡。 （ⅰ）事業譲渡価格にかかわらず、税務上は時価で譲渡したものみなす。 （ⅱ）のれん価格。法人税。 （ⅲ）個々の資産。消費税。 （ⅳ）不動産。登録免許税・不動産取得税が、買った人にかかる。 （ⅴ）売却代金は会社に入る。個人にははいらない。 ④会社分割。 （ⅰ）法人税。事業譲渡と同じ。 （ⅱ）消費税。かからない。 （ⅲ）そもそも、会社分割しただけで税金がかかる時がある。 税制適格要件を満たせば、課税関係が生じない。 ⑤DD費用は経費になるか。 （ⅰ）意思決定（取締役会の決議）前。 複数の買取候補の企業の中から買収先を確定させる為のDDなので、株式に取得費には含めない。 （ⅱ）意思決定（取締役会の決議）後。 特定しているので、株式の取得費に含める。 ⑥印紙税。株式譲渡契約書は不要。