民放ラジオもNHKラジオ第二もAMラジオをやめるのはなぜ？放送局が送信にかかるコストから考えてみた。

今年に入りAMラジオ放送の停波ラッシュとなっていますね😅ところでなんで独占的だったAM放送市場を手放してまでFM放送に転化するのか？世の中の流れを見ておおかたは推測できる状況ですが…今回は金額💴コスト的にどのような状況なのか解説してみました😆 　金額は各局各送信所でどこまで必要になってくるのかはバラバラでしょうが概算として、ここまでFMと差があるともう💰有無を言わせない状況なのでしょうか😅 　【資料など参考まで】 https://www.soumu.go.jp/main_content/... 💡テレビの地上波デジタル化（地デジ化）と、現在進められているAMラジオのFM転換（2028年を一つの目処とする動き）は、どちらも「放送インフラの大きな転換点」だが、その性質、目的、そして国の関わり方には決定的な違いがある。 　◯地デジ化： 電波の有効利用（空いた帯域を携帯電話などに割り当てる）という国全体の目的があったため、期日を決めて一斉にアナログ放送を終了させた。 　◯ラジオFM転換： 老朽化したAM送信所の維持費や、災害対策（津波・都市ノイズ）といった放送局側の経営難やリスク回避が主な理由となっている。 　「国（総務省）の関わり方の違い」 国の関与の度合いも、地デジの時ほど強力ではない。 ◯地上波デジタル化の場合（強力な主導） • 多額の公費投入： 低所得世帯へのチューナー配布、アンテナ改修の補助金、大規模な広報活動（「地デジカ」などのキャラクター活用）に莫大な予算が投じられた。 • 法的措置： 電波法などの改正を伴う、まさに「国家プロジェクト」 ◯AMラジオFM転換の場合（環境整備と検証） • 「実証実験」の枠組み提供： 国は「2028年までにFM転換を目指す」という目標を掲げてはいるが、補助金をバラまくのではなく、「一時的にAMを止めても免許を維持できる特例」などのルール作りで後押ししている。 • 周知は各局任せ： 地デジの時のように国が全世帯に周知するのではなく、基本的には各放送局がリスナーに対して説明を行う形をとっている。