20260603 全協 02 質疑 NFT事業の人材問題

松川町のNFT事業予算と地域おこし協力隊の活用に関する、質疑応答を記録したものです。議員は、NFTの企画運営に充てられる500万円の委託料が高額であると指摘し、外部業者に頼り切るのではなく職員が自立して運用できる体制づくりを求めています。また、協力隊員が単なる労働力として消費されるのではなく、3年間の任期終了後も地域で自立できる明確なキャリア支援が必要だと訴えています。町側は、70周年記念イベントのPRを含めた予算の妥当性を説明し、事業の自走化に向けた指導を受ける方針を示しました。協力隊についても、将来的な定住や関係人口の創出を視野に入れ、責任を持って募集とサポートを行うと回答しています。（notebookLMによる要約）