防衛体制の強化が目的　国が整備を進める「特定利用空港・港湾」　秋田空港など県内4か所の空港と港の指定について国から打診　秋田

防衛体制の強化を目的に国が整備を進めている「特定利用空港・港湾」について、県は秋田空港など県内4か所の空港と港を指定したいと国から打診があったことを明らかにしました。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/n/abs/category... 有事に備え、自衛隊や海上保安庁が訓練などに利用できるようにするもので、指定されれば県内では初めてとなります。 総合防災課　高杉英幹課長 「激甚化、頻発化する災害が生じておりますけど、そういった場合に迅速な対応につながっていくので効果があるものと期待されるところであります」 県は18日の県議会、総務企画委員会で先月13日に、国から秋田空港、大館能代空港、秋田港、船川港の4か所を「特定利用空港・港湾」に指定したいと打診があったことを明らかにしました。 「特定利用空港・港湾」は自衛隊と海上保安庁が大規模災害などの有事に備え、普段から円滑に利用できるよう国が整備を進めています。 今年4月8日時点で全国の24の空港と33の港が指定されていて、東北では仙台空港や青森空港などが指定されています。 内閣官房の資料によりますと指定された場合、自衛隊や海上保安庁の航空機や船舶が利用できるよう必要に応じて滑走路の延長や岸壁の整備などが進められるほか、年に数回程度、自衛隊による訓練の実施が想定されることになります。 県によりますと、県内4か所の空港と港を打診した理由について、国は「これらの施設の近くに陸上自衛隊秋田駐屯地があり災害を含む各種事態などへの対応に利用する可能性があるため」と説明したということです。 総務部　米田裕之危機管理監 「これによって新たな駐屯地や基地がそういった軍事施設が整備されるということではございません」「大きな船が入るときに水深が足りなくて入れない地震の際に液状化して船がつけないですとかそれこそエプロン（駐機場）の問題ですとか、エプロンの強度の問題とかありますけど、そういったところをきちっと機能向上を図って港湾・空港としての格を上げていく上でその余った余剰分を有事の安全保障に振り分けていくとそういう趣旨でございます」 総務企画委員会では、指定された場合の影響などについて議論が交わされました。 立憲　石田寛議員 「災害対応だけメリットほかのメリットも出すようにならなければ納得できないですどう思いますか」 委員長 「米田危機管理監」 米田裕之危機管理監 「はい。先ほど来申し上げていますが、災害対応だけでなく根本は国の総合的な防衛対策の強化、 ここがスタートでございます」 一方、秋田空港については「空港に戦闘機を配備しないものとし、訓練にも使用しない」とした協定を防衛庁と結んでいます。 国は今もこの協定が有効であるとの認識を示した上で「特定利用空港」に指定した後は戦闘機による訓練も想定しているとした上で、県に協定の見直しを打診したということです。 総合防災課　高杉英幹課長 「協定の見直しの話もですね、国の方からこのあと示されると思いますのでそれが示された段階でですね、また内部の方で関係機関の方で内容の方を確認した上で結論を出していきたいと考えているところであります」 国は12月をめどに回答するよう求めていて、県は地域住民に丁寧に説明しながら関係する市や団体との協議を重ね、結論を出すことにしています。 ※6月18日午後6時15分のABS news every.でお伝えします