「1から10まで嘘」"責任のなすりつけあい"の熱海土石流 遺族らが損害賠償求めた裁判で初の証人尋問 勾留中の“盛り土”前所有者らが出廷も...遺族は怒り＝静岡

熱海市で発生した土石流災害をめぐる民事裁判で2月24日、証人尋問が行われました。 裁判では盛り土の土地の前の所有者が証言台に立ち、改めて自身の責任を否定。遺族は「1から10まで嘘」と怒りをにじませます。 ＜青島悠 記者＞ 「午後1時前です。前の土地所有者を乗せたとみられる車が地裁沼津支部に入ります」 24日、地裁沼津支部に護送されたのは、コロナ協力金を不正受給した詐欺容疑で逮捕・勾留中の男性。男性は崩落した“違法盛り土”の土地の前の所有者です。 ＜”盛り土”前所有者の男性＞（2024年2月） 「私に疑いの目が向けられていることについては、私は大変遺憾だと思います」 2021年7月、熱海市伊豆山で発生し28人が死亡した土石流災害では、崩落した違法な盛り土の前と現在の土地所有者や県、熱海市などに対して、遺族らが約64億円の損害賠償を求めています。 ＜神谷修二カメラマン＞ 「土石流災害の起点となった源頭部付近です。あれから4年7か月が経ちました。危険な土砂を取り除く整備が進められ、今はひっそりとしています」 被災地の工事が進む一方で、遺族らが“人災”だと訴える責任の所在は明らかになっていません。 7月の結審に向け証人尋問始まる ＜竹川知佳 記者＞ 「原告団が地裁沼津支部に入ります。遺族の方、亡くなった方の写真とともに証人尋問に臨みます」 2022年の5月から3年半以上続く裁判は、2026年7月の結審に向けて24日から本格的に証人尋問が始まりました。 証人の1人、前の土地所有者の男性は勾留中の身ですが、裁判を長期化させたくない裁判所の意向もあり、異例の対応で出廷しました。 ＜"盛り土"前所有者の男性の証言＞ 「高級別荘地にして世界の熱海というテーマで開発していました。熱海市の指導を遵守しておりましたし、熱海市から災害的な注意もありませんでした」 男性は熱海市からの是正の指示は「きょうのきょうまでない」と主張し、自らの潔白とともに盛り土の施工業者の責任に言及しました。 ＜盛り土前所有者の男性の証言＞ 「本来は盛り土の施行者がやるべき工事じゃないですか。私は土地を貸しただけですから」 一方、24日の裁判には実際に盛り土を造成した男性も出廷しました。 ＜盛り土の施工業者＞ 「本来入れてはいけない木くず混じりの土砂が（他の人によって）搬入されていることについて、行政側に連絡を入れました」 こちらも自身の責任を否定しました。渦中の人物として注目される前の土地所有者の男性の証言を、遺族はどう受け止めたのでしょうか。 遺族の受け止めは... ＜娘を亡くした 小磯洋子さん＞ 「もう笑っちゃうっていうか。本当に嘘ばっかりで自分の独壇場で楽しんでいるような。この裁判に勝って心からの謝罪が一番の望み。茶番劇を見せてもらったなというか、本当に何とも思ってないんだなと」 ＜母親を亡くした被害者の会・瀬下雄史 会長＞ 「1から10まで嘘ですね。全く信じるに値しないし、聞くに値しない。亡くなった母のためにしっかり決着をつけるまで戦うという気持ちでいる」 佳境を迎えている熱海土石流の民事裁判。次回の証人尋問は3月3日に行われ、熱海市の元職員らが証言台に立つ予定です。 証人尋問 お互いの主張は ＜滝澤キャスター＞ 初の証人尋問となりましたが、証言から何が読み取れるでしょうか？ ＜和田啓記者＞ 24日は盛り土の施工業者の男性と、前の土地所有者の男性が証言台に立ちました。 実はこの二人、発災してから約1年後の2022年、虚偽の説明をすると罰則の可能性もある熱海市の百条委員会で一度、証言をしています。 その際には施工業者の男性は「前の土地所有者の男性からの指示だった」と答え、前の土地所有者の男性は「自分は名義だけで、土地を貸して施工業者にすべて任せていた」として、お互いに責任を相手になすりつけるような構図となっていました。 そして24日、2人は改めて責任を否定。盛り土の施工業者の男性は「役所とのやりとりはすべて前の土地所有者の方でやっていた」、前の土地所有者の男性は「本来は盛り土の施工者がやるべき仕事。私は土地を貸しただけ」としています。 ＜滝澤キャスター＞ 前の土地所有者の男性の真意はどこにあるのでしょうか？ ＜和田記者＞ 熱海土石流災害は刑事事件に発展し、警察は家宅捜索や事情聴取を行ってきました。前の土地所有者の男性は事情聴取の際に「警察との食い違いも多く出てくるかもしれないが私は私なりの事実を申し上げる」と自らの潔白を証明する自信をのぞかせていて、ある意味、民事裁判と刑事事件における主張やスタンスに整合性を持たせる狙いもあると思われます。 原告団の一人で母親を亡くした瀬下雄史さんは「図々しいなと思う。多くの死者が出て多くの方が生活基盤を失っている。今まで通りの虚偽発言で乗り越えられるほど甘くはない」と怒りをにじませます。 発災から4年半以上経っても、「なぜ家族が亡くならなければならなかったのか」という問いに真正面から答える人はいません。 今後の裁判のポイントは こうした民事裁判では原告側、つまり遺族や被害者側が相手の過失を立証しなければいけません。特に「災害の発生や被害を予想できたか」という予見可能性の立証が必要になります。 しかし、前の土地所有者の男性はそもそも盛り土の施工者でも主導者でもないとして、議論の入り口や前提のところを否定します。事実の食い違いがあるため、遺族らがこれを覆す証拠などを用意できるかが問われているわけです。 ただ、責任の追及の仕方は他にもあると専門家は指摘します。盛り土規制に詳しい静岡産業大学の小泉祐一郎教授は「民法上は、前の土地所有者は盛り土の土地の占有者であり所有者だったと認められるので、その土地を安全に管理する責任＝無過失責任がある」と話していて、過失がなくてもいわゆる“管理者”としての責任が問えるとしています。 一方で、遺族らは前の土地所有者の男性を殺人や業務上過失致死で刑事告訴しており、実際に過失があったと立証することをあきらめていないのが実情です。