「我が国を取り巻く経済環境の変化と財政金融政策」責任ある積極財政を推進する議員連盟 第24回勉強会　講師：本田悦朗氏 令和5年12月7日

「我が国を取り巻く経済環境の変化と財政金融政策」 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第24回勉強会 令和5年12月7日 講師：明治学院大学客員教授 前スイス駐箚特命全権大使／元内閣官房参与　 本田悦朗氏 衆議院議員／日本医科大学特任教授　松本 尚氏 ＜■議連ホームページ＞ https://sekkyokuzaisei.jp/ ご意見も募集しています。お気軽にお問い合わせください。 【責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立趣意書】 一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一 我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。 若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。 昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直接引き受け、財政赤字の拡大などを断行し、5年間で国民所得を60%増加させ、完全雇用も達成、一早く不況を脱するという快挙をなしとげた。 また、昭和35年に総理大臣に就任した池田勇人は、「国民所得倍増計画」を掲げ、公共投資、減税、社会保障を三本柱とする積極的な経済財政政策を推進することによって、完全雇用や国民各層間の所得格差の是正を図り、わずか4年余りで国民所得を倍増させた。 積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長することによってこそ、国民生活の豊かさと税収の増加のみならず、科学技術や教育、国防、福祉国家の強化・発展がなしとげられ、その結果わが国の総合的な国力の増強がもたらされるのである。 私たちは歴史に学び、現下の日本経済の状勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、これまでの政策を、諸外国の事例等も参考にしつつ、丁寧かつ大胆に分析評価し、国家国民のために真に必要な政策への転換を図るべく、ここに「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を設立する。 #消費税 #本田悦朗 #松本尚 #責任ある積極財政を推進する議員連盟