「陸奥湾ホタテ」稚貝の半数以上が へい死　青森市漁協は特に深刻　宮下知事「災害に遭った事業者を皆で支えるのは当然」　情報連絡会議の設置や災害助成条例の発動へ

高水温の影響を受けた陸奥湾ホタテについてです。こちらは市町村別のへい死率です。地域差はあるものの、陸奥湾全体では半数を超える「稚貝」がへい死しました。 一方、「新貝」も地域差はあるものの３分の１以上がへい死していました。 こうした状況を踏まえ、宮下知事は「災害」だという認識を示しました。 調査は、１１月６日から１５日にかけて、青森県内１０の漁協ごとに行われました。 宮下知事が発表した調査結果によりますと、２０２３年に産まれた稚貝のへい死率は平均で５２．５％、２０２２年に産まれた新貝のへい死率は３６．５％でした。 漁協別では、青森市漁協でへい死率が最も高く、稚貝は９０．３％、新貝は８３．４％でした。 この結果を受けて、青森市漁協の澤田繁悦組合長は―。 【青森市漁協　澤田繁悦組合長】 「来年の地まきにするホタテの半成貝を、外ケ浜漁協から約４０トン譲り受けて地まきするつもりです。あとは、川内町漁協と横浜町漁協から成貝・母貝にするために、約１００トンを譲り受けるつもりです」 また、生産量が最も多い平内町漁協全体では、稚貝のへい死率が６１．３％、新貝のへい死率が４７．８％となりました。 【宮下知事】 「災害なんですね。災害の時に災害に遭った、被災された事業者や人々を皆で支えるというのは当然のことでありまして」 「今後とも、漁業者の声を聞きながら、これまでの対策以外にできることはないか、全庁横断的な情報連絡会議を設置して検討することといたします」 さらに、宮下知事は２０２４年１月中に「災害助成条例」を発動し、漁業者が借り入れる運転資金についても支援する考えを示しました。 そして、１２月２１日には、青森市で調査結果の報告会が開かれました。集まった湾内の漁業関係者が、２０２４年に向け、十分な稚貝を確保するため、成貝の出荷は産卵の晩期を迎える４月まで控えることなどを確認しました。 【青森県漁連　二木春美会長】 「今、産卵できなければ、来年の出荷する半成貝等がなくなるということで、今回は必ず母貝を確保して、来年、再来年も厳しい状態になりますが、皆さん協力しあって頑張っていきたいと思います」 【むつ湾漁業振興会　立石政男会長】 「今年が特別な年であればいいんですけれども、高水温が今まで経験したことがないですから、２カ月も３カ月も２５℃になること、表面が３０℃になったんだから今年は。こういうことはなかなかないと思う、来年もこういうことが続けば大変ですね」 また、青森市は１２月２１日、陸奥湾ホタテの高水温被害に対する緊急対策を実施する費用として、６３８８万円を盛り込んだ補正予算案を市議会定例会に提出すると発表しました。 この中で、親貝を確保するためにむつ湾漁業振興会がつくる４億円規模の基金に対し、８００万円を支援するとしています。